世の中のからくりについて考える

1月 20, 2025

企業活動の目的と価格競争について～企業はボランティアではない～

　リッツカールトンという高級ホテルグループがあります。最高のおもてなしを行うことで有名なホテルで、皆さんよく存知だと思います。きっと皆さんもそのサービスのレベルの高さには驚かされることでしょう。
しかし、このホテルは何も収益を無視してボランティア活動をしているわけでなく、当然利益を目標とした企業です。他のホテルとの価格競争はせずに、彼らが理想と考えているサービス（商品）の提供を行っているのですが、人件費などそのコストはかなりなものですから、最高の感動が得られるのと引き換えに、高額の宿泊料金を支払うことになります。
この様な価格競争をしなくてよい企業はむしろ例外的で、多くの企業はたとえソニーやトヨタでも大なり小なり価格競争に巻き込まれています。

みんな商品が安い良いに決まってます。お買い得感を求めます。
しかしながら　価格競争も行き過ぎると、企業は無理なコストカットを迫られます。
無理なコストカットは様々な軋轢を生じます。
利益をだすためには多少賞味期限の切れたものでも・・・・
安い製作コストで、視聴率を稼げて、広告収入が得られるのであれば、たとえ嘘やコンプライアンス違反があっても視聴者が喜べば表現の自由だし・・・
顧客が安いマンションやホテルを望んでいるのであれば、多少違法でも建築コストを抑えないと・・・
国鉄からJRになり急速に利益至上主義に方針転換させられ、確かに赤字は減りましたが、やってまえ～的な運行で、JRのさまざまな事故は起こるべくしておきた事故と思えます。
長距離トラックや、バスの事故にも同じことが言えます。
一方、吉野家にしても、マクドナルドにしても過去の低価格路線に限界を感じた企業はこっそり価格競争から降りてます。

皆さんもご存知と思いますが、現在、解熱鎮痛剤、せき止め薬、胃薬、抗菌薬、痛風治療剤など、幅広い薬が不足しています。
原因の発端は、２０２１年ごろ。後発薬メーカーで製造や品質の管理不正などが相次いで発覚したことで、生産がストップしてしまったことに端を発します。
もちろん管理不正はよくないことです。
他にも、需要の急増、原薬等のサプライチェーンの課題などあります。
けれども、医薬品の供給不足の一番の原因は医療費削減政策で国内の企業の生産が減っていることです。
医薬品の薬価は不変ではなく、2年に1度の定期的な見直しが行われます。この価格の見直しを「薬価改定」と呼び、原則として改定の度に薬価は引き下げられます。薬価の引き下げによる医療費削減政策が原因で、製薬会社が採算が合わなくなり、医薬品の製造を取りやめることで、医薬品の供給不足に直接繋がっているのです。
お薬不足も無理なコストカットが一番の原因と言えます。

　すこし横道にそれますが、健康保険で給付（治療やお薬）される内容は、法律で、使用される材料、方法、量等厳格に決められており、料金も全国一律ですので、原則的に、医院によって患者さんが得られるサービスも、医療機関が得られる収益も全国同一です。
つまり「どこの歯医者にかかっても、同じ医療サービスが同じ料金で受けられる」のが原則です。
一般企業で高収益を上げることは善であり、それを目指しますが、保健医療機関では高収益は善ではありません。企業努力で病院の収益を上げようとすると、「これだけ高収益なのはなにか不正を行っているのではないか」と厚労省よりさまざまなプレッシャーがかかります。（大蔵用と厚労省は医療費が削減できさえすればそれでよいのです。）
ですから、今後も薬価が引き上げられ、製薬会社の収益が上がり、薬の増産につながることは無いと思われます。

>>>>厚労省はここまでやる

>>>製薬会社は慈善組織でない

法起寺奈良県生駒郡斑鳩町岡本

リッツ・カールトンが大切にするサービスを超える瞬間

作者: 高野登
出版社/メーカー: かんき出版
発売日: 2014/03/28
メディア: Kindle版

予想どおりに不合理　行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」増補版

出版社/メーカー: 早川書房
発売日: 2010/10/22
メディア: ペーパーバック

ずる―嘘とごまかしの行動経済学
ダンアリエリー (著), Dan Ariely (著), 櫻井祐子 (翻訳)
早川書房 (2012/12/7)

ずる　嘘とごまかしの行動経済学

出版社/メーカー: 早川書房
発売日: 2013/01/25
メディア: Kindle版

　ところで、医療機関で「患者様」と呼ぶところが増えています。
ホスピタリティ（訪問者を丁重にもてなすこと。またはその精神）や無報酬のボランティア精神のある医療機関の本心が吐露した言葉が「患者様」であるなら住人もすばらしいことだと思います。
しかしたとえ深々と頭を下げて、慇懃（いんぎん）な態度でも、企業が皆さんの自尊心をくすぐり、単純に営利目的で、内容が伴っていなければ問題です。
設備にしてもホテルと見まがうようなおしゃれな歯科医院での、高度なサービスやホスピタリティを皆さん望みます。だれも（患者さんはもちろんそこで働くスタッフも）ダサイ病院より、できればセンスのよいオフィスがいいに決まってます。一部のセレブを対象にしたような、高級ホテルの様なやり方でよければ（高額の料金をいただいてよければ）高度なサービスや設備を維持できます。
　前述したとおり、保険診療に限れば全国統一価格ですので、価格競争はない代わりに、低く抑えられた診療報酬で、ホテルのような診療室を作り、維持費を捻出するための利益を出すのは無理です。
自由診療の分野でその経費を上乗せした価格設定で収益を余分にあげれば可能ですが。これでは高額の治療費が出せる、自由診療を希望する患者さんへのおもてなしの心になってしまいます。

　たとえ話をしましょう。かつて、全国の国立病院や大学付属病院は私の知る限りほぼ赤字でした。国鉄同様の「親方日の丸」の体質に問題があったかもしれません。お上は決して言いませんが、住人の見る限り、現場でスタッフの労働条件や報酬は決して良くありませんでした。医療従事者の犠牲的奉仕の精神に依存しているのです。（外国と比較すると明白です）
それでも、医学的に手抜きせずに治療を行えば今の健康保険制度では赤字です。
最近お上は　これらの医療機関を独立行政法人化して、お上の責任は回避した上で、独立採算制で利益を上げることを求めています。しかしそれでも利益を上げるのは難しいと聞いています。

その中でも、もっとも厄介者扱いされているのが歯科です。
現在公立病院などでは歯科は利益が出ないため閉鎖されています。切り捨てられなくても技工料などの大切なコストさえも低く抑えることが経営的に求められているのです。

　このような環境で、自己犠牲の精神を持って運営している公的医療機関が、高級ホテルのような病院を作ることは無理であることは容易にお分かりいただけると思います。
そして、高級ホテルのような設備を維持するためには　富裕層や外国からのメディカルツーリズムの患者さんに高額の料金を払ってもらうとか、何か「からくり」がないと無理です。つまり高収益（患者さんにたくさん払ってもらうこと）を前提にしている企業的な医療機関でないとそれだけの設備投資はできません。

以上、高級ホテルの様な価格競争をしないで利潤追求する企業であれば別ですが、多くの企業は消費者に受け入れられるための価格競争をしながらコストを削減して利潤追求しています。その度を越すと、今後医療や教育の現場、物流などさまざまな現場で問題が表面化するでしょう。近い将来、技工士は東南アジアの人あるいは義歯は中国製、スタッフは片言の日本語をしゃべる外国人。ということにならないとは言い切れません。いずれにしても現在の価格競争が日本人のためになるかどうかはなはだ疑問です。

情報（広告）と企業の利益～　

　世の中これまた不思議なことがあります。
新聞広告などでみなさんもごらんになったことがあると思いますが、「デンタル　○○　△△△」などというよくわからない団体（企業？）が広告を出しています。一面広告の場合もあります。
読んでみると、「「九州・山口エリア全域」にインプラントの資料を無料で送付します。」さらに、小さな字で「歯に関する治療法を無料で提供している情報センターです。医療行為は一切行っていません。」とあります。
これを見ると歯科医院ではない団体が慈善事業で歯科に関する情報を提供しているように受け取れます。これが本当に慈善団体で無償にもかかわらず、収支的に成り立っているのであれば、すごいことです。
なぜなら地方紙ですら一面広告を行うとかなり高額になります。日本歯科医師会でもなしえないような無料の慈善事業を行っているとしたらすごく立派なことです。
また「歯や歯科医院に関する情報、資料をご提供します。」とありますが、どのような歯科医院の情報を提供するのでしょう。「医療行為は一切行っていません」とありますが、特定の歯科医院へとつながっていない事を証明するものではありません。
そもそも腕が良くて患者さんが多くて集客の必要のないクリニックであれば、なぜそんなに高額のコストをかけてまで宣伝しないといけないのでしょう。
例えば、すでに多くのお客さんから贔屓にされていて新規顧客の開拓の必要ない、これ以上お客さんが来られても商品のクオリティが下がりかえって評判を落としてしまうことを恐れる、商店や飲食店はマスメディアの取材に乗ってこないと思われます。そろそろ皆さんもお気づきになったでしょうか。
少なくとも１回当たり、数百万円以上のコストを掛けてでもそのコストを回収して利益がでるビジネスモデルは　収益性の高い商品（治療）に特化し、顧客（患者さん）から高額の料金を払ってもらうような「からくり」がないとこのような広告はできません。
このような広告をすることを批判するつもりは毛頭ありません。ビジネスモデルの一つです。

　医療機関が広告することは厳しく制約されています。おおむね診療科目、診療時間、院長の名前くらいしか看板にも掲載できません。　このことが新しい情報ビジネスモデルを生み出してきました。当院にも、「正しい情報の提供、クリニックのPR、先生ご自身のグレードアップに」単行本を出版しませんか。」とか、「週刊文○ですが、インプラント治療特集をしますので、広告を出しませんか」とか、「朝○広告社ですが、××大学の○○教授に座談会形式で語っていただき、新聞に載せますので広告をお願いできないでしょうか。」とか、フリーペーパーのリXXXですが、医療特集をしますので、おたくの医院についてお話いただけませんでしょうか。」とかダイレクトメールやFAX、電話がよく来ます。自分の自慢話をしているわけではありません。

　皆さんに知っていただきたいのは,実はこれらは表向きは記事としてメディアが取材したような振りをした広告であることです。週間文○に載っている病院というと何か特別な病院のように受け取れますが、何も編集者が何かの判断基準（例えば腕がよいとか）で選択されて掲載されているわけではありません。
　単行本にしても、出版社が企画立案したものもあるということです。
つまり、これらすべてが出版社や広告社の持込による企画で、すでにビジネスになっており、それぞれの利害関係と思惑で成立していることです。上記のようなオファーが我が家にくるのは何も住人が名医であるからでもありませんし、それなりの料金を払わないと載せてもらえません。
ある大手新聞社の子会社の広告会社などは執拗に電話で勧誘してきます。このことは、テレビや新聞ですらメディア企業が利益を出すための商品として、皆さんに情報を提供しており、しかも提供される情報の中身も実は医療機関などが広告料を払って出しているものが少なくないことの証左です。歯科医師会の主催の事業などはほぼ会員のボランティアですので例外として、それ以外の番組や記事などで非営利目的であるものは稀ではないでしょうか。

理解していただきたいのは、「企業や行政、マスコミはそれぞれの利害関係のなかで利益を得られるからわざわざコストをかけて情報を出しているのであって、決して無料で（ボランティアで）情報を出しているわけではない」ことです。

政治家や行政もマイナンバーカードの広告は盛んに行いますが、医療費の削減など国民に知られては困る情報はあえて出そうとしません。

　広告は当然のことながらそこに登場する商品（医療機関の場合その提供する医療）を買ってもらおうとして内容が作られています。
新聞や雑誌の医療特集などはまさに情報を提供するメディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）はもちろんビジネスです。コンテンツ（記事）として番組、紙面に登場する企業（医療機関）もビジネスです。
マラソン中継などで、モザイクがかかって路面の広告などが映らないようにしている一方で、その番組のスポンサーの商品はしっかりカメラアングルから表示時間まで、商品、企業がわかるように映しています。つまりテレビの情報には幾重にもフィルターが掛けられており、ゆがめられた情報です。
「安い経費で、センセイショナルに消費者に受け入れられて、視聴率を稼いで、広告収入を増やしたい」という企業としての論理でです。

　人が行動を起こす究極の動機は「痛みを避けたい」「快楽を得たい」だそうです。そのことを企業やマスコミ、行政はうまく利用しようとします。
皆さんが「無料」という言葉に弱いことも彼らは知っています。
　つまりテレビや新聞、雑誌などのマスメディアの情報には皆様にとって心地よいものしか発信されません。消費者にとって耳の痛い事柄は発信されません。しかも視聴者もテレビが言っていた事は正しいものとして正当化します。

我が家でも仕事中にさまざまな投資の勧誘の電話がありますが、電話（タダ）でそんな虫のよい話が向こうから飛び込んでくるような甘い世の中ではないことは皆さんお気づきのことと思います。インターネットの信憑性もそろそろ皆さん疑問をお持ちだと思います。

実際は、テレビや新聞もメディア企業として利益を出すための商品として情報を皆さんに提供しているのです。
ですからくだらないものや伝える意味さえ見出せないものでも紙面や番組を埋めて広告収入を得ようとし、グルメや旅行、健康、医療といった「コンテンツの中身」も中には営利目的の企業が広告料を払って露出（出演）しているものがあるのではないでしょうか。

　今の世の中、広告主（行政や企業）がお金をかけてでも伝えたいこと、つまり企業の収益につながることや都合のよい情報（広告）があたかも「真実の情報」のように伝わっているように思えます。
住人が思うに、医療にかんする真実の情報は意外と面白みに欠け、刺激的でないためあまり取り上げられないように思います。受け手である自分の耳に心地よい情報は注意する必要がありそうです。

>>>マスメディアは権力装置である。

>>>無料の魅力

>>>消費者購買行動プロセス

誤った情報を見抜け-ほんとうの「食の安全」を考える

>>>消費者購買行動プロセス

医療と真実の情報～　

　大学の発信する情報さえいろいろフィルターがかかっています。
大学の研究論文にすらそれぞれの関係者の利害関係が渦巻いています。
>>>「ガイドライン」は何者かの都合で作られる

話はまったく変わりますが、「歯周病になすび入りの歯磨き粉・・・」といった類のうたい文句の商品をがよくあります。
歯周病の研究者からすればどこからそんな根拠が出てくるのか皆目検討が付かないようなものさえ、真剣に悩んでおられる方の琴線には触れるのでしょう。
　薬事法では根拠なく「治る」と謳ってはいけませんが、企業は法に触れないすれすれの表現を狙ってきます。
消費者（患者さん）にとっても耳に心地よいものですから、ついつい買ってしまいます。
　念を押しておきますが、歯科においてそんな魔法の薬は存在しません。魔法の薬あればまず企業でなく、歯科医が皆さんに紹介します。
電動歯ブラシの議論はここでは避けますが、歯科医のXX％が推奨という言葉は、数字のマジックであり、真の事実ではありません。お口の健康グッツを売っている大手企業ですら、本当はこのようなデザインの歯ブラシが良いとか、歯磨きペーストの正しい使い方はこのようにするとわかっていても、CM等で皆さんの心に響き、商品が売れることを優先します。

　ではどこに真実の情報はあるのでしょう。
たとえば教育問題を例にしてみましょう。教師はかなり非難の対象になっていますが、児童や、保護者が槍玉にあげられることはほとんどありません。それは情報という商品の消費者の多数派が保護者側だからです。マスコミは大衆を敵に回せばその人たちは自社の商品（情報）を買ってもらえないことを知っています。
つまり企業（行政、マスコミを含む）は自分たちに都合がよく、消費者にとっては耳ざわりのよい情報しか流しません。
「歯周病の予防には日々の歯磨きが大切」とか、「定期的なメインテナンスを受けるべき」といっても面倒くさがりの消費者は振り向いてくれませんので、「電動歯ブラシが簡単でお勧め」という情報になってしまうのです。
　製作側に問題がありますが番組は視聴率によってフィードバックされた多くの皆さんが望む番組だということです。　真実は皆さんにとって必ずしも心地よいものではないかもしれません。

このような様々な企業が利益を生むための事柄は世の中の「からくり」として決してなくならないでしょう。
　住人も医療という「もの」と「サービス」を消費者の皆さんに提供することを生業として生きさせていただいている以上、繰り返し言ってきましたが、利益追求や広告宣伝を否定するものではありません。　医療機関だって利益を出さないとやっていけませんので、多くの患者さんに来てもらう手段として広告はあります。そしてさまざまな経営方針の企業（医療機関を含む）があってよいと思います。
ただしそこから受ける物やサービスに納得して購入していただきたい。偽装のマンションを購入した人には悪いですが、あのように後から後悔するようなことは決してしないでほしい。
皆さんが「新聞に載っていたから信じたに・・・」とはなってほしくありません。
安くて、快適で、丈夫で、長持ち・・・そのようなおいしい商品はもともとないと疑ってかかったほうがよいでしょう。「無料」といった心地よい言葉にはからくりがあると思ったほうがよいでしょう。
いろいろ情報を手にするときは、
１、世の中いろいろからくりがあることを踏まえた上で、
２、権威や情報源の大きさに惑わされることなく、
３、メディアやネットは間接的なものであり、信用できるかどうかは疑問であること
などをふまえたうえで、
それでもすべてに疑心暗鬼になるのではなく、いろいろな意見を参考にしたうえで、一度決めたらしばらく信じて、目の前のDrのいうことなら、多少自分の耳が痛くてもついてゆく。
そして最終的には自己責任で結果が思い通りにならなくても「ま、いっか！」位で済ませることが精神衛生上よいと思います。目の前にいるドクターと患者さんとの信頼関係以外に救われる道はありません。
　医療側に問題がないわけではありません。ドクターハラスメント、医療の情報開示などまだ、様々な問題があります。これらを乗り越えてほんとに患者さんと医療従事者が信頼できる、カルテなど開示しなくても、「患者様」でなくても「患者さん、先生」の関係で、「あの先生のことは信用している。」と言える、言われるくらいの信頼関係のある。「本物の時代」が住人の目の黒いうちに来ることを願ってやみません。

　（行政や政治も含めて企業活動の）消費者としてのそれぞれの日本人の総意によってこれからの日本が決まってゆくことだけは間違いない「世の中のからくり」と言えそうです。

あとがき
今回少し重たい内容でしたが、皆さんいかがだったでしょうか。
住人は医療従事者ですのでその側面から世の中を見たときに現在の流れのまま突き進んでゆくことが、（歯）医者と患者さん双方の幸福につながるのだろうかと疑問を持っています。医療では最近「インフォームド・コンセント」（説明と同意）から、すべてを知った上で患者さん自らがいろいろな治療法の中から治療法を選択する、「インフォームド・チョイス」（説明と選択）がトレンドになっています。この考え方は患者さんの当然の権利である一方、自己責任も求められます。いずれも訴訟社会のアメリカ合衆国から導入された概念で日本になじむかどうかは議論のあるところです。その件はまた別の機会に譲ります。まずは正しい情報の取得、そして適切な選択（インフォームド・チョイス）が今日の夕飯の食材選びから医療機関の選択、支持政党の選択まですべての現在の社会情勢に関して必要なことではないでしょうか。

どんな医療機関がいいとか、悪いの議論ではありません。
保険診療が悪くて、自由診療が良いとかいった議論でもありません。
宣伝してない所が良くて、宣伝しているところが悪いといった議論でもありません。
自分に合った医療機関かどうかは皆さんが判断してお選びになればよいのです。

>>>断定口調に気をつけろ
>>>真実を伝える医療」か「ウソも方便」か
>>>マスメディアはマスメディアのために存在する
>>>「ガイドライン」は何者かの都合で作られる
>>>この人民ありてこの政治あるなり